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これからの家族と財産
家族や夫婦で一緒に考えよう! 財産や税金のこと

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これからの家族と財産

著者: 遠藤 みち
定価: 本体1,600円+税
発行: 2001年12月
四六判・240頁 在庫なし

●こんな疑問、ありませんか。
・結婚、事実婚、同棲、内縁ってどう違うの?
・へそくりは誰のもの?
・離婚しても今の姓を名乗れる?
・私は未婚の母……。子にはどんなデメリットが?
・舅や姑の面倒はみなければいけない?
・親より子が先に死亡した場合の相続は?
・年金にも税金がかかるの?
などなど、生活設計を夫婦でともに考え経済的自立を目指すための101の結婚・離婚・相続の法律+税金Q&A。

著者紹介

遠藤 みち(えんどう みち)
税理士/全国女性税理士連盟相談役
武蔵大学非常勤講師(税務会計論)
主著:『妻たちの税金』(共著、ぎょうせい・1986)、『かしこく生きる知恵ノート』(共著、労働旬報社・1987)、『妻たちの法律』(共著、ぎょうせい・1988)、「配偶者控除廃止・配偶者特別控除の廃止を考える」『女性労働』18号(1993)、『配偶者控除なんていらない!?』(共著、日本評論社・1994)、『どうなってるの? わたしの税金と年金』(共著、ビジネス教育出版社・1997)、「配偶者控除を考える」(1)(2)『税経通信』通巻728, 729号(1997)、『家族と税制』(共著、弘文堂・1998)、「配偶者控除に替わるもの」『女性労働』23号(1998)、『検証 税法上の不確定概念』(共著、中央経済社・2000)ほか。

主な内容

第1章 結婚すると
法 律
1…… 夫には妻を養う義務がある?
2…… 結婚、事実婚、同棲、内縁ってどう違うの?
3…… 夫婦の姓は同じでないといけないの?
4…… 夫婦の財産はどちらのもの?
5…… 専業主婦は自分の財産が作れる?
6……「へそくり」は誰のもの?
7…… 夫婦の生活費はどちらが出す?
8…… 妻の借金を夫が支払う義務はある?
9…… 夫婦の財産を共有にしたい…
10…… 外国の夫婦財産制度は日本とどう違う?
11…… 日本の女性の社会進出は外国と比べてどう?
税 金
12…… マイホームを共有名義にすると?
13…… 共働きのローンの組み方を教えて
14…… 結婚20年、税金からのプレゼントがあるって本当?
15…… マイホームを買い換えるときの税金は?
16…… 自宅を売って損をしたら…
17…… 103万円の壁ってなに?……配偶者控除
18…… 配偶者特別控除ってどんな控除?
19…… 配偶者控除・配偶者特別控除はどうしてできたの?
20…… 専業主婦が社会保険料を支払っていないって本当?
21…… 給料がいくらになったら社会保険に入るの?
22…… 家業を手伝うと配偶者控除や配偶者特別控除は受けられない?
23…… 妻に家賃を支払っても必要経費になるの?
24…… 「二分二乗方式」ってどういうこと?

第2章 離婚すると
法 律
1…… 離婚をするにはどんな方法があるの?
2…… 五年以上別居すれば離婚ができる?
3…… 扶養料はもらえる?
4…… 子どもの養育費をもらうには?
5…… 財産分与と慰謝料の両方がもらえるの?
6…… どんな財産が分与できる?
7…… 年金も財産分与の対象になる?
8…… 専業主婦でも離婚をすると財産がもらえるの?
9…… 共働きの場合の財産分与は?
10…… 夫の商売を手伝ってきたけれど…
11…… 財産分与の基準は?
12…… 離婚しても今の姓を名のれる?
13…… 専業主婦が離婚したら年金の保険料は?
税 金
14…… 財産分与を受けると税金がかかるの?
15…… 財産分与をした方に税金がかかるって本当?
16…… ローンが残っているマイホームを受け取ったら?
17…… 離婚したら税金からの援助はあるの?
18…… 養育費を支払っていれば、扶養控除はできるの?

第3章 家族や親子の関係
法 律
1…… 女性の権利は憲法でどう規定されているの?
2……「家」制度は残っている?
3……「家族」の法律は?
4…… 親族ってどういう人たち?
5…… 親の義務って法律で決められているの?
6…… 私は未婚の母…。子にはどんなデメリットが?
7…… 特別養子は普通の養子とどう違う?
8…… 舅や姑の面倒はみなければいけない?
9…… 扶養義務は家族だけが負うの?
10……「成年後見制度」ってなに?
11……「世帯主」ってどういう意味?
12…… 今後、民法はどう改正される?
税 金
13…… 子どもを扶養すると税金は?
14…… 親の面倒をみると税金は?
15…… 家族の給料は経費になる?
16……「生計を一にする」ってどういう場合?
17……「世帯単位」とか「個人単位」の課税方法ってなに?
18…… 子どもに住宅資金の援助をしても税金はかからない?

第4章 相続をする
法 律
1……「相続する」ってどういうこと?
2…… 誰が相続するの?
3…… 昔、母は相続できなかった?
4…… おなかの子も相続できる?
5…… 連れ子は相続できる?
6…… 未婚の母の子は相続できる?
7…… 親より子が先に死亡した場合の相続は?
8…… あとを継ぐ孫に相続させたい…
9…… 多額の借金があるけど、相続しなくちゃいけない?
10…… 父には借金もあるらしいけど、どうしたらいい?
11…… 生前に財産をもらっている場合の相続は?
12…… 家業を継いだ場合の相続は?
13…… 介護した場合の相続は?
14…… 遺産分割はいつ、どのようにするの?
15…… 遺産分割協議書を作りたい
16…… 遺産分割をやり直したい
17…… 遺言書が発見された!
18…… 遺言書を作りたい
19…… きちっとした遺言書にしておくには?
20…… 文字が書けないけど、遺言は秘密にしたい
21…… 相続財産が自宅しかない
22……「遺留分」ってなに?
23…… 相続分に不満がある!
24…… 相続人がいないときの財産はどうなる?
税 金
25…… どういう財産に相続税がかかるの?
26…… 相続税がかからない財産もあるの?
27…… 慰謝料や損害賠償金にも税金がかかる?
28…… どのくらいの遺産があると相続税がかかるの?
29…… 配偶者が相続するとなぜ税金が安くなるの?
30…… 相続財産の価額はどうやって決めるの?
31…… 自宅の敷地はいくら?
32…… 父の店を相続したら…
33…… 家の価額はどう調べたらいい?
34…… 税金を支払った財産に、さらに相続税もかかるの?
年 金
35…… 公的年金ってどんな制度?
36…… 年金にも税金がかかるの?
37…… 個人年金を受けている途中で死亡したら?
38…… 夫が死亡した場合、どんな年金が受けられるの?
39…… 夫と別居していたけど、遺族年金はもらえるの?
40…… 自分の年金のほかに、遺族年金ももらえるの?
41…… 年金の「世帯単位」と「個人単位」ってどう違うの?

まえがき

近年、女性の社会進出が一段とすすみ、職業を持つ主婦も専業主婦を上回り、自分自身の財産を作っていくことが決して珍しいことではなくなってきました。とはいえ、結婚すれば、男性と同等に働くことが難しい社会の仕組みがあり、夫婦の間では、財産は夫が作るもの、夫の名義にするものという意識もまだまだ残っているようです。
一方、夫が作った財産に対して、妻にも当然権利があるという意識も、妻のみならず夫にも、確実に浸透してきています。

このようになったのは、男女平等がうたわれた戦後の憲法であり、これを受けて、夫婦が同等の権利を持つとした民法の改正があったからです。それから半世紀が経過し、ようやくこの民法の考え方が浸透したものと思われます。
そして、社会的にも経済的にも想像もつかないような早いテンポで大きく変わりつつ21世紀を迎えました。人々は多様な生き方を求め、家族関係も大きく変わる中で、増加し続ける離婚、少子高齢社会の到来も大きな問題です。
このような時代にあって、財産を中心とした夫婦のあり方、それが離婚のとき、相続のときどうなるのか。それから親子の関係もあります。また、財産の中には、たんに「物」だけでなく退職金や年金の受給権、さらにはローンも当然含まれます。そして、これらのことについて、必ず関わってくるのが税金です。

この本は、家族・財産を中心とした身近な常識として知っておきたい基本的な事柄について解説したものですが、次のような時代背景を踏まえ、ジェンダーの視点に立って書いたものです。
1 国際的には、1975年(昭和50年)の国際婦人年で、女性の自立という観点から、性別役割分担の見直し等が提唱され、以後、「家族的責任を有する男女労働者の機会均等」なども打ち出されました。
国内ではこれらを受けて、「男女雇用機会均等法」も施行され、遅々としてではありますが、共働きのための環境作りがすすめられつつあります。
2 人間の半数は女性ですから、社会政策に女性の視点が必要です。
また、社会や経済の情勢が大きく変わりました。生産を海外で行うという意味での構造的不況と大規模なリストラ、経済の低成長あるいはマイナス成長、終身雇用・退職金の廃止などから家計リスクの増大、少子高齢社会や労働時間短縮の問題もあり、女性の労働力、経済力が必要とされる時代が到来しつつあります。
3 このような状況から、女性も職業を持ち自立することが望ましいと思います。しかし、これは専業主婦になることを否定するものではなく、あくまでも個人の選択の問題です。
ただし、次のようなことは覚悟が必要でしょう。
① 結婚が永久就職ではないこと
② 夫の離職、病気、事故などのリスクを常に抱えていること
③ 別居五年で離婚が成立する民法改正案が出されていること など

本書はQ&Aの方式を採ることにより、わかりやすい解説を心がけました。また実際に起きたケースもできるだけ取り入れ、より身近なものとして理解していただけるようにしました。
これらの中には、これから私たち一人ひとりが、あるいはみんなで考えていかなければならない問題がたくさんあります。そのことを一人でも多くの方にお伝えし、一緒に考えていただければとの思いを込めて執筆いたしました。
なお、章末には、女性に関する国際的な主な動き、これを受けての国内の動き、民法、税制の改正、社会福祉法の制定進展状況などの流れや概要がわかるよう年表を作りました。
最後になりましたが、杏林大学社会科学部小石侑子教授には、適切なご指導とご指摘をいただきました。また、本書の発刊・編集にあたっては、株式会社ビーケイシーの玉木伸枝さんに適切な助言と、ひとかたならぬお世話になりましたことを厚くお礼申し上げます。

平成13年11月 遠 藤 み ち

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